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9月定例会において議案と平成22年度決算が賛成多数により認定、閉会しました。 今議会に上程された議案の中で最も注目された『市民減税条例』については、付議された財政福祉委員会において真摯な議論が交わされましたが、意思決定には至らず継続審議となりました。

名古屋市市民税減税条例案の財政福祉委員会における審議内容

決算委員会での市民税減税の検証質疑

平成22年度に実施された市民税（個人、法人市民税）10％減税の検証では

・『市民一人当たり（赤ちゃんからお年寄りまで）1万5千円の減税で可処分所得を増やし、「懐をぬくとめる」という市長のメッセージ』に対し

⇒現実は市民に実感のない減税となり、消費行動につながったかは不明

『市民税減税で市民からの寄付が集まり、地域委員会に対して寄付が集まる』に対し

⇒減税による地域委員会への寄付はなかった（財政局答弁）

『減税を期待する法人、個人が名古屋に移転してくる効果』

⇒法人、個人納税者のいずれも減少している（財政局答弁）

委員会質疑の総括

• 現在の市の財政状況は経常収支比率が99.4％で、税収のほとんどは義務的経費で消費されており、臨時財政対策債を発行しなければ立ち行かない『硬直化した財政』である事が判明しました。これに加えて、名古屋市の今年度当初の見込みの税収から約90億円の減収が見込まれる事も議会答弁で明らかになりました。
• 東日本大震災後、国を挙げての復興支援と経済の復興が喫緊の課題であり、名古屋市の来年度の収支見通しを十分に踏まえたうえで減税条例の是非を判断する事が、議会としての責任ある姿勢であると、減税条例案を継続審議としました。

公明党は行政の無駄廃止と事務効率の見直しなど、徹底した行財政改革により健全な市財政運営と、くらしの安心施策を最優先とし、さらに減税できる条件が整えば、今は一律10％減税といった『金持ち優遇減税』ではなく、課税所得の上限を設けるなど一定条件により、個人中小零細企業を応援する『真の庶民減税』であるべきと考えます。

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